社員の昇給を考えるとき、手取金額を意識して考えていますか。
支給金額はよく考えている
４月は昇給月という会社も多いでしょう。
中小企業の社長さまは、大手企業の昇給事情などを参考にして、「ウチの会社はどうするかな…」と考えているところかもしれません。
最近の物価上昇も考慮して、
・基本給の昇給
・住宅手当の増額
などなど、頭を悩まされていると思います。
支給額を決めて、たとえば
「合計で3万円増やそう」ということになっても、
「手取り額が3万円増えるわけではない」のはご存じかと思いますが、実際どのくらい増えるのかはわかりにくいかと思います。
私も、お客さまから
「この人の給料を3万円増やそうと思うので、手取りを計算してもらえる？」と頼まれることがあります。
社会保険料や税金などを引くと、思ったよりも手取りが増えないので、
「手取りが〇万円増えるようするには、給料をいくら増やせばいいかな？」
と相談されることになります。
給料から控除するもの
一般的に給料から引くものには、
①健康保険料
②介護保険料
③厚生年金保険料
④雇用保険料
⑤所得税
⑥住民税
などがあります。
その他に、会社によっては、
⑦財形貯蓄
⑧組合費
⑨社宅費
などを引く場合もありますね。
控除するものの計算
給料から引くもののうち、
①～④の社会保険料と、⑤⑥の税金は、基本的に社員の給料の額によって増減するものです。
⑦〜⑨は会社独自に、社員の福利厚生として金額を決めたりするものですね。
昇給によって増額する可能性があるのは、①〜⑥の社会保険料と税金です。それぞれ、計算のしかたや、変更のタイミングが違っていたりします。
具体的な計算などについては、また紹介します。
昇給を考えるときは、控除するものの計算も良く考える必要がある、ということをまずは心にとめておきましょう。
■編集後記
昨日は千葉の実家へ。
兄と一緒に、母の買い物に行きました。
パシオスとカインズとスーパーだけなのですが、高齢の母にとっては1日がかりの大仕事でした。
行きの電車で、研修をオンライン受講30分。
帰りは疲れて、爆睡。週1時間の目標に達しませんでした(^_^;)
(記事担当：江原）
