令和7年分の確定申告で、所得税が0（ゼロ）になる方が増えました。
基礎控除の改正
令和７年度税制改正で、 所得税の 「基礎控除」や「給与所得控除」 に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設がありました。
会社などにお勤めの方は、すでに年末調整でこの計算は済んでいるかと思います。
自営業の方や副業のある方などは、令和7年分の確定申告で、改正後の所得控除を計算することになります。
今回、特に影響が大きいのは「基礎控除」です。
国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について(源泉所得税関係)」パンフレットより
基礎控除が増えたことによって、去年と同じくらいの所得であっても、所得税が減る方が多くいらっしゃいます。なかには、去年は所得税を払ったのに、今年は所得税ゼロという方も…
住民税の改正はない
「所得税がゼロで良かった…」とホッとしたのもつかの間、5月中旬頃に「住民税の通知」が届きます。
「あれあれ？住民税もゼロじゃなかったの！」
住民税の通知には、しっかり税額が書かれていてビックリするかもしれません。
住民税には、基礎控除の改正がないのです（給与所得控除や特定親族特別控除の改正はあります）。
住民税の基礎控除は「43万円」(所得が2,400万円までの場合）です。
去年と同じくらいの所得の場合、住民税も同じくらい払うことになりそうです。
住民税は、前年の所得に対して、翌年税金を支払うしくみとなっています。
令和7年分の所得 → 令和8年度の住民税
自営業などの方は、給与からの天引き(特別徴収)ではなく、自分で納付(普通徴収)します。
6月・8月・10月・翌年1月の4回に分けて支払うことになります(市町村ごとに違う場合があります)。
住民税の試算もお知らせする
私たちの事務所では、確定申告の所得税額を計算した際に、あわせて住民税の試算もしています。
今回の確定申告では、
・所得税
・住民税
・個人事業税
・消費税
などについて、
翌年分の予定納税も含めて「納税一覧表(令和8年3月〜令和9年1月まで)」をお渡ししています。
自営業などの方は、確定申告が終わってから税金の支払予定があるので気が抜けませんね。
■編集後記
昨日は、ほぼ1日確定申告業務。
ずっとモニターを見つめていたので、今朝は目の疲れのせいか頭痛がしていました。
1時間に1回は目を休めようと思います。
(記事担当：江原）
