現物給与～食事の支給

現物給与とされるもののうち、今日は「食事の支給」について紹介します。

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所得税がかからない食事の支給

会社が、役員や従業員に食事(お弁当やまかないなど)を提供することがありますよね。

その際、無料や低い金額で提供すると、現物給与として所得税がかかります。

残業時や夜勤のときに支給される食事などは非課税ですが、それ以外は非課税となる条件があります。

①「食事の価額」※1の半分以上を本人が負担

②　会社の負担額が月3,500円(消費税別)以下（令和8年3月現在）※2

※1「食事の価額」
・お弁当など会社が買ったものは、その購入金額
・社員食堂などで会社が作ったものは、材料費など食事を作るための費用

食事の支給ではなく、現金で食事手当等を支給すると、原則として給与として課税されるので、注意が必要です。

社会保険でも、食事の無償・低額での提供は、現物給与として標準報酬月額に含まれます。

都道府県ごとに「現物給与の価額」が定められています。例えば東京都の場合、１カ月当たり最大で24,300円(令和8年3月現在)※3を、標準報酬月額に含めることになります。

例外として、
「本人負担額」≧「現物給与価額の⅔」
の場合は、報酬に含めなくてよいこととされています。

所得税についても社会保険料についても、令和8年4月から改正が予定されています。

【所得税】

非課税限度額月額
3,500円※2　→　7,500円

【社会保険料】

食事の現物給与価額（東京都の場合）1カ月当たり

24,300円※3　→　25,500円

令和8年4月からの給与計算や、社会保険の算定基礎届などの際には、注意が必要ですね。

■編集後記
昨日は、午前中効率化コンサルティングを受け、午後は給与計算・振込・溜まった雑務など。夜まで雨が降り続いていましたね。
(記事担当：江原）