ふるさと納税

もうおなじみとなっているふるさと納税について書きたいと思います。

1. ふるさと納税の基本的な仕組み

ふるさと納税は、自分の応援したい自治体に寄附をすることで、その金額(複数寄附したらその総額)から2,000円を引いた金額が、所得税・住民税から控除される制度です。
実質自己負担2,000円で、寄附先からは返礼品を受け取れる点が特徴です。

ここで押さえておきたいのは、ふるさと納税は節税ではありません
本来なら自分の住んでいる自治体に納めるはずの住民税を、寄附先に振り分ける仕組みだからです。
結果的に自分の住んでいる自治体の税収は減り、代わりに寄附先の自治体がその分潤います。
そのお礼として返礼品を受け取ります。
「控除される」ときくとお得感がありますが、実際には支払う税金の総額は変わりません。

申告の方法は、ここでは詳しい説明は省きますが、確定申告とワンストップ特例制度の2種類があり、後者は会社員など確定申告不要の方でも簡単に手続きできます。

2. 控除限度額

ふるさと納税で注意したいのは「控除限度額」です。
これは年収や家族構成、社会保険料などによって決まるため、人によって大きく異なります。
限度額を超えて寄附をしても控除は受けられないので注意が必要です。
総務省やふるさと納税サイトのシミュレーションを活用すると、自分のおおよその限度額を把握できます。
年末にまとめて寄附をする前に必ず上限額を確認しましょう。

3. 制度の変化と現在の実情

ふるさと納税は導入当初から大きな注目を集めましたが、近年は返礼品競争の過熱により制度のあり方が見直されました。
以前は高額な家電や商品券などが返礼品として提供されるケースもありましたが、現在は「返礼品は寄附額の3割以下、かつ地場産品に限る」という規制が総務省により設けられています。
返礼品が過度に高額化するのは本来の趣旨から外れるためです。

こうした見直しにより、寄附する側としては魅力が薄くなったとも言えます。
また、決済手段、サイトによるポイント還元も魅力とされていましたが、令和7年10月以降廃止されています。

ふるさと納税は多くの人が利用する制度ですが、支出を伴いますので、無理のない範囲で計画的に生活に取り入れることが大切です。

ふるさと納税は今後も見直され続けると思います。制度の動きを知って利用したいものです。
もしご自身の限度額や申告方法に不明点がある場合は、お気軽にご相談ください。
記事担当:相馬