相続時精算課税制度とは

前回は、贈与税の計算方法のうち、暦年課税について書きました。

今回は、もう1つの計算方法、「相続時精算課税制度」について紹介します。

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財産の贈与を受けたときに一定の税率で贈与税を納付して、
贈与者が亡くなったときに、
その贈与財産と相続財産を合計して、相続税を計算し、
その相続税から、すでに納付した相続税を差し引いて精算する、
という制度です。

対象者は…
・贈与する人（贈与者）は、60歳以上の父母や祖母
・贈与を受ける人（受贈者）は、18歳以上の子や孫

計算方法は…

相続時精算課税を選択するためには

最初の贈与を受けた年の翌年3月15日までの間(贈与税の申告書の提出期間）に、
納税地の所轄税務署に、「相続時精算課税選択届出書」を一定の書類とともに提出すること
が必要です。

一定の書類とは、受贈者や贈与者の戸籍謄本または抄本などです。

・「相続時精算課税制度」を一度選択すると、その後同じ受贈者からの贈与について、
「暦年課税」へ変更することはできません。

・贈与財産が住宅取得資金の場合は、特別控除額に特例があります。

・令和6年1月1日以後に受ける贈与については、相続時精算課税制度においても、
毎年110万円の基礎控除が創設されました。
これについては、後日紹介したいと思います。