準確定申告とは

所得税は、毎年1月から12月の1年間の所得と税額を計算して、
翌年の3月15日までに申告することになっています。
これが、いわゆる確定申告ですね。

では、年の途中で亡くなった方の場合は、
どのようにしたらよいのでしょうか。

年の途中で亡くなった方の場合、
今まで本人が確定申告を行っていた場合、
相続人が本人に代わって、
1月から亡くなった日までの所得と税額を計算して、
亡くなった日から４か月以内に申告と納税をしなければなりません。
これを、「準確定申告」といいます。

相続人等が２人以上いる場合は、
連名で準確定申告書を提出することになります。
相続人等のうちだれかが代表して申告することもできますが、
代表者が還付金を受けとる場合は委任状が必要となります。
また、申告の内容は、他の相続人等に伝えなければなりません。

準確定申告が必要な人

・　事業所得・不動産所得がある
・　2,000万円以上の給与がある
・　2か所以上から給料がある
・　公的年金による収入が400万円以上ある
・　給与・退職金以外で20万円以上収入がる　などの場合です。

これらに該当していなくても、
・　勤務先で年末調整が行われていない
・　医療費控除を適用できる　　　　　　などの場合は、
準確定申告をすると、還付金が戻ってくる可能性があるので、
申告したほうが良いことになります。

その年の1月から3月までの間で、
前の年の確定申告をする前に亡くなった場合は、
相続人が準確定申告を2回する必要があるので、注意が必要です。

例）令和7年3月10日に亡くなった場合
①令和6年1月から12月までの所得　　　→　令和6年分の準確定申告
②令和7年1月から3月10日までの所得　→　令和7年分の準確定申告
を、令和7年7月10日(亡くなった日から4か月以内）までに、
書類を提出しなければなりません。

①の令和6年分は、3月15日までではなく、
7月10日までに、準確定申告すれば良いことになります。

相続人の方が、自分で準確定申告するのは不安だ…という場合は、
専門家である税理士に依頼することもできます。
気軽にご相談ください。