住民税の特別徴収（給与からの天引き)について、最後はパートやアルバイトの人の取り扱いについて紹介します。
パート・アルバイトの人も対象
原則は、パート・アルバイトなど全従業員に対して、住民税の特別徴収をすることとされています。
毎年1月に、各市区町村へ「給与支払報告書」を出すとき、住民税の徴収方法を「特別徴収」か「普通徴収(自分で納付)」のどちらかを選びます。
「普通徴収」の場合は、理由の記載が必要です。
アルファベットの符号を選ぶことになっていて、
・普A 総従業員が2人以下
・普B 他の事業所で特別徴収
・普C 給料が少なく税額が引けない
・普D 給与の支払が不定期
・普E 事業専従者(個人事業主のみ)
・普F 退職者、退職予定者、求職者
があります。
この中の「普C」給料が少なく…というのは、いくらの収入の人が該当するのでしょうか。
年収がいくらから住民税がかかる？
具体的には、住民税が非課税の人です。
住民税がかからないのは、年間の給与収入が110万円以下の人です。
令和7年度までは給与収入が100万円までが住民税非課税でしたが、令和8年度から、給与収入から差し引く給与所得控除が55万円から65万円に引き上げとなりました。
住民税が非課税となるのは、合計所得が45万円の人です。
給与収入110万円 － 給与所得控除65万円 ＝ 合計所得 45万円
となるため、給与収入で110万円までは住民税が非課税ということになります。
(令和８年度現在)
その他住民税を引かなくても良い場合
従業員が他にもパートなどをしていて、他の職場がメインで当社はサブという場合です。メインの職場で特別徴収することになっています（普B）。
シフト制の勤務などで、毎月出勤しない人も対象外です（普C）。
住民税の天引きは、6月〜翌年5月が1年度なので、その年の5月までに退職予定の人や、短期のアルバイトの人も対象外になります（普F）。
今回まで、給料で支給するもの差し引くものをみてきましたが、多種多様な項目があり、いろいろな働き方の従業員がいて、給料計算は本当に大変ですね。
社長さまがご自身の仕事に集中できるよう、私たちは、給与計算の代行やアドバイスもしております。お気軽にお問い合わせください。
■編集後記
昨日は、事務所で税務ソフトの移行手続やお客さまとの打ち合わせなど。
夜は、同じ支部の税理士の方々と食事会でした。
(記事担当：江原）
