法人設立時の注意点②設立日~電子申告開始まで

税理士は、税務署へ申告するとき、お客さまの書類にサインして提出します。
今は、ほとんど電子申告しています。

税理士法人になって、この電子サインは、法人として行うことにしました(税理士個人のままにすることもできます)。

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電子申告開始届

まずは、法人としてe-Taxを利用するために、「電子申告の開始届出書」を税務署へ提出します。
その際、税理士が提出する場合は、「税務代理による利用の開始」にチェックを入れることが必要です。
開始届出書を提出すると、電子申告をするために必要な利用者識別番号が提供されます。利用者識別番号は、電子申告に必要なものなので、大切に保存しておきます。

その後、税務署と都道府県に「法人設立届出書」を提出します。
税務署へは、その他提出する書類がたくさんありますが、
これは、注意点③の回に書きたいと思います。

電子証明書の登録

次に、電子証明書の登録をします。
税理士法人に対する電子証明書というものはなく、税務代理(お客さまの申告書等に電子サイン)する際には、税理士個人の電子証明書を使います。

利用者識別番号を取得したあとに、e-Taxにログインして、電子証明書の登録を行います。
これで、税務代理の準備はできました。

ただし、税務代理による利用ができるようになるのは、後日、e-Taxのメッセージボックスに「税務代理による利用可能の通知」が届いてからとなります。

なんとか間に合いました

2024年1月4日に設立登記をして、
電子申告開始届出書を提出したのが、1月10日。
法人の謄本を取得できたのが、1月19日だったので、その日に「法人設立届出書」等を提出。
「税務代理利用可能の通知」が来たのが、1月29日。
お客さまの、法定調書(源泉徴収票や支払調書)の提出期限は1月31日。
提出期限ギリギリで、書類提出することができました。

開始届出書の提出から、税務代理利用可能まで、約3週間かかりました。
途中、税務署へ問い合わせなどして、
毎週金曜日までに税務署で確認したものが、月曜日以降に通知されるらしいことがわかりました。
事前に、時間のかかることを承知していなかったので、冷や汗をかきました。

何事も余裕をもって進めたいものです。